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法的な手続きを確実に実行する

日本には欧米と違って、遺言という習慣が定着していません。遺言 という言葉から死を連想してしまい、遺言状を書くように勧めると俺 に死ねというのかという反発をする経営者さえいます。死ぬ前に書く のは遺書であり、遺言とはまったく別のものです。

遺言とは、自分の財産を誰に承継させるのかということを定めたも ので、本来、企業の経営者にとっては、戦略的な前向きなもので す。したがって、元気な経営者が、少なくとも毎年1回は書き換える ことが望ましいのです。もし遺言書がないまま、経営者にもしものこ とがあったら、残された家族は右往左往してしまいます。

最悪の場合は、後継者に指名した人に経営権が行かずに、財産と 経営権をめぐって泥沼の争いになったあげく、会社が消滅してしま う可能性もあるでしょう。会社を継続させたい意志を持っている経営 者であれば、弁護士に相談して、法的な手続きを確実に実行する べきです。

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